日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）

昨年度は、海外事例や国内事例を取り上げつつ、有識者による意見交換を通じて、今後の日本における「住民本位の地域包括ケアのマネジメントのあり方」について勉強会を開催し検討を深めてきました。本年度は、これらの議論も踏まえ「社会的処方」を手がかりに、「住民本位の地域包括ケア、地域共生社会の実現」に向けて検討・検証する新プロジェクトを開始しました。
世話人は、堀田聰子 慶應義塾大学大学院教授、長嶺由衣子 東京医科歯科大学助教にお願いしています。

• 2020年度
• 2019年度
• 2018年度

2020年度

2020年度は、2019年度の日本版「社会的処方」のあり方検討事業に関わった研究者が、それぞれの地域・母体（名張市・宇都宮医師会などなど）で、社会的処方に関する各種事業の検討に着手していたため、それら事業との重複を避けるため、弊財団が主体となっての社会的処方に関する実証開発プロジェクトには着手しませんでした。

なお、2020年度は、「社会的処方白書」を発刊しました。2018年度の研究成果（含む、英国出張）を踏まえ、特に医師など医療関係者向けに、社会的処方の概念整理、各種事例紹介など行いました。（本事業の代表世話人：堀田聰子 慶應義塾大学大学院教授、世話人：長嶺由衣子 東京医科歯科大学医学部附属病院総合診療科特任助教が編集を務め、執筆者メンバー及び事務局が企画・制作しました）。

2019年度

2018年度にスタートした日本版「社会的処方」のあり方検討委員会（代表世話人：堀田聰子 慶應義塾大学大学院教授、世話人：長嶺由衣子 東京医科歯科大学医学部付属病院 総合診療科 特任助教）の研究成果を基に、4月に、一般社団法人「人とまちづくり研究所」（理事長 堀田聰子氏）が平成31年度老人保健健康増進等事業、「高齢者の社会的リスクに関する基礎的調査研究事業」に応募し、採択されました。当財団は、この事業の事務局支援を受託する形で、本研究を推進しました。本研究では、①社会的処方の概念整理、日本の現状に照らした検討、②医療機関におけるかかりつけ医等の先進事例の収集・類型化、③実践を可能にする構成要素についての予備的検討を行いました。

2019年度の報告書は一般社団法人「人とまちづくり研究所」https://hitomachi-lab.com/
の以下に掲載してあります。https://hitomachi-lab.com/pdf/pdf03.pdf

2018年度

今年度は、住民本位の地域包括ケアシステム構築に向けた日本版「社会的処方」の意義・方向性の探索を目的として、７回の委員会にて、日本版「社会的処方」のあり方を検討しました。この間、文献レビューを行うとともに、8月には、「社会的処方」発祥の地である英国に調査団を派遣し、現地調査を行いました。この結果、我が国においても、地域共生社会実現に向けた社会的処方の有用性を見出しつつあることが分かりました。特に、医療機関等においては、健康の社会的決定要因への対応に目を向け、患者の非医療的ニーズについては地域における多様な活動やボランティア・グループなどの地域資源に橋渡しし、より患者が主体的に自立して生きていけるよう支援する取組みも始まってきていることを確認しました。5月には、委員会資料を財団HPに公開しました。また、今年度の委員会の成果として、医療者向けに「社会的処方白書」（仮）を作成し、刊行する予定です。

• 日本版「社会的処方」あり方検討事業委員会報告書
• 英国社会的処方現地調査報告書

2018年度　日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）委員会

1. 委員、アドバイザー、オブザーバー一覧

【委員・アドバイザー】 *世話人

（敬称略・五十音順）

	氏名	所属・肩書
委員	朝比奈 ミカ	中核地域生活支援センターがじゅまる 所長
委員	後藤 励	慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授
委員	近藤 尚己	東京大学大学院医学系研究科健康教育・社会学分野 准教授
アドバイザー	迫井 正深	厚生労働省 審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、 災害対策担当）（老健局、保険局併任）
アドバイザー	澤 憲明	リバーサイドメディカルセンター
委員	柴垣 維乃	三重県名張市福祉子ども部地域包括支援センター地域包括・ 総合支援係長
アドバイザー	武田 裕子	順天堂大学医学部医学教育研究室 教授
委員*	長嶺 由衣子	東京医科歯科大学医学部付属病院 総合診療科 特任助教
アドバイザー	新田 國夫	全国在宅療養支援診療所連絡会会長 全国在宅ケアアライアンス議長
委員	野﨑 伸一	厚生労働省社会 援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長
委員	馬袋 秀男	兵庫県立大学大学院経営研究科客員教授・民介協 特別理事
委員	藤沼 康樹	医療福祉生協連 家庭医療学開発センター長
委員*	堀田 聰子	慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 一般社団法人人とまちづくり研究所 代表理事
委員	吉江 悟	東京大学高齢社会総合研究機構 特任研究員 一般社団法人Neighborhood Care 代表理事

【オブザーバー】

（敬称略）

氏名	所属・肩書
西岡 大輔	東京大学大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野 博士課程
村越 英治郎	慶應義塾大学大学院経営管理研究科後藤研究室 研究生

【事務局】一般財団法人オレンジクロス

氏名	所属・肩書
村上 佑順	一般財団法人オレンジクロス 理事長
西山 千秋	一般財団法人オレンジクロス 事務局長
前田 実	一般財団法人オレンジクロス 事務局
吉江 悟	一般財団法人オレンジクロス 研究員

2. 議題、資料

第1回　2018年7月11日

議題等

• 社会的処方の事例と効果に関する系統的レビュー
• 英国における社会的処方

資料名	提出者、資料作成者
社会的処方の事例と効果に関する系統的レビュー ～普及に向けた課題整理～	近藤委員、西岡氏（オブザーバー）
英国における社会的処方 「ジェネラリスト教育コンソーシアム」（consortium vol.10）の一部を出版社の ご厚意により公表させていただいております。	堀田委員、澤アドバイザー
Social prescribing Steps towards implementing self-care – a focus on social prescribing https://www.healthylondon.org/resource/steps-towards-implementing-self-care/	Healthy London Partnership

第2回　2018年8月2日

議題等

「社会的処方」の実践事例①

資料名	提出者、資料作成者
千葉県中核地域生活支援センターの実践から	朝比奈委員
地域共生社会の構築について ～三重県名張市の実践～	柴垣委員
東京保健生活協同組合　橋場診療所 生協「が」から生協「も」へ実行委員会型居場所 「だんだんひろば」	橋場診療所 看護師長 松井美春氏
生涯を通じて住民に伴走する地域看護を目指して ～ビュートゾルフ柏の実践～	吉江委員

第3回　2018年10月3日

議題等

英国調査報告

資料名	提出者、資料作成者
英国視察報告 英国視察先一覧	堀田委員、後藤委員、 澤アドバイザー、 長嶺委員、西岡氏（オブザーバー）
The Frome Model Implementation Plan	Dr Julian Abel Director, Compassionate Communities UK

第4回　2018年11月8日

議題等

「社会的処方」の実践事例②

資料名	提出者、資料作成者
社会的処方:私が地域で実践したこと	帝京科学大学医療科学部看護学科 講師 小宮山恵美氏
急性期から生活期まで！ 社会医療法人仁医会から見た「地域ささえあいセンターの意義」 ～まちづくりのために「病院」機能ができること～	牧田総合病院 地域ささえあいセンター センター長 澤登久雄氏
つながる。つなげる。踏み込む。 フミコム２０１７年次報告書 フミコムＢチャレ２０１８年実績報告	文京区社会福祉協議会 地域連携ステーション「フミコム」 根本真紀氏

第5回　2018年12月3日

議題等

「社会的処方」の理論・実践

資料名	提出者、資料作成者
日本版社会的処方のいくつかの論点	日本福祉大学社会福祉学部 教授 平野隆之氏
コミュニティディベロップメントからみた社会的処方	株式会社エンパブリック 代表取締役 広石拓司氏

第6回　2019年1月29日

議題等

第１回～第５回委員会の討議の振り返り

資料名	提出者、資料作成者
社会的処方全体像	長嶺委員
「医療機関における患者の社会的リスクへの対応 Social prescribing の動向を参考にした課題整理」 (「医療経済研究」(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構)Vol.30 No.1 P5-19 特別寄稿)	近藤委員、西岡氏（オブザーバー）

第7回　2019年3月18日

議題等

• 「社会的処方」の定義
• わが国における社会的処方の有用性

資料名	提出者、資料作成者
社会的処方のイメージ	長嶺委員
ケアとコミュニティ、社会的処方の射程、既存の事業・取り組み	吉江委員